答弁本文情報
平成二十二年三月二十三日受領答弁第二五六号
内閣衆質一七四第二五六号
平成二十二年三月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅尾慶一郎君提出自衛隊と日米安全保障条約についての鳩山由紀夫内閣の統一見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅尾慶一郎君提出自衛隊と日米安全保障条約についての鳩山由紀夫内閣の統一見解に関する質問に対する答弁書
一について
憲法第九条は、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法上認められるものである。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）に基づき我が国が負っている義務は、憲法の範囲内のものである。