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答弁本文情報

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平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇二号

  内閣衆質一七四第三〇二号
  平成二十二年四月二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出視覚障害者に対する音声コードの普及に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出視覚障害者に対する音声コードの普及に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「音声コード」については、重点施策実施五か年計画(平成十九年十二月二十五日障害者施策推進本部決定)において、広報媒体の特性等に応じて可能なものについて活用に配慮することとされており、様々な印刷物等に付されていることは承知しているが、普及の現状について、政府として詳細には把握していない。
 音声コードを付している具体的な例としては、一部の医療機関における薬剤等の情報、金融機関における商品等の情報、国民年金又は厚生年金保険の被保険者に対して送付している「ねんきん定期便」及び厚生年金受給者等に対して送付している「厚生年金加入記録のお知らせ」の封筒に記載されている問い合わせ先等の情報等がある。

二について

 厚生労働省においては、市町村が、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第七十七条に規定する地域生活支援事業として、視覚障害のある方に対して、音声コードを読み取り、音声信号に変換して出力する「視覚障害者用活字文書読上げ装置」を給付した場合に補助を行っており、当該事業に係る経費として、平成二十二年度予算において、平成二十一年度予算と同額の四百四十億円を計上している。

三について

 厚生労働省においては、二についてで述べた地域生活支援事業への補助のほか、各都道府県に対する障害者自立支援対策臨時特例交付金の交付により、都道府県及び市町村が、公的機関の窓口への視覚障害者用活字文書読上げ装置の整備や音声コード普及のための研修及び広報を実施することができることとしているところであり、今後も引き続き、地方公共団体の支援に取り組んでまいりたい。



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