答弁本文情報
平成二十二年四月十六日受領答弁第三六五号
内閣衆質一七四第三六五号
平成二十二年四月十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け作業と国会議員の特権等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
本年四月下旬及び五月下旬に実施する予定の事業仕分け（以下「今回の事業仕分け」という。）については、「今回の事業仕分けについて」（平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承）に示されているとおり、「予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が（国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、民間事業者等）事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行う」こととしている。
昨年十一月に実施した事業仕分けについては、様々な御指摘があったことは承知しているが、「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）等に沿って、適切に実施されたものと認識している。
今回の事業仕分けについても、「今回の事業仕分けについて」等に沿って、適切に実施してまいりたい。
お尋ねの「立法府における税金の無駄遣い、国会議員の特権」については、先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九六号及び平成二十二年三月三十日内閣衆質一七四第二七三号）で述べたとおり、まずは、国会においてその在り方を御議論いただくべき問題であると考えている。