答弁本文情報
平成二十二年四月二十日受領答弁第三七六号
内閣衆質一七四第三七六号
平成二十二年四月二十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出いわゆる密約問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出いわゆる密約問題に関する質問に対する答弁書
一及び二について
これまで公表された米国政府の核政策に基づけば、現時点において、政府としては、核兵器を搭載する米国の艦船及び航空機の我が国への寄港・飛来・通過はないと判断している。政府としては、非核三原則を堅持する方針であり、こうした政府の考え方は、これまで様々な場で繰り返し表明されており、諸外国も十分承知していると考える。
御指摘の中曽根元内閣総理大臣による発言の詳細について承知していないが、御自身が自らの意思で説明されたものであると推察される。いわゆる「密約問題」に関しては、当時の状況については、簡単に判断できるものではなく、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益・国益に照らして判断すべきものである旨述べられている。しかし一方で、この問題が、これほどの長期間にわたり、国民に対し、明らかにされてこなかったことは遺憾であると考えている。
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。
御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、日本国から行われる米軍の戦闘作戦行動（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条の規定に基づいて行われるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、事前協議の対象であり、「事前協議は完了済み」との御指摘は当たらない。
政府としては、米国の核を含む抑止力は、我が国の安全を確保する上で、極めて重要な役割を果たしていると考えており、これを含む我が国の安全保障について、今後とも事柄の性質等を踏まえつつ、政府部内及び米国との間で適切に議論していくことが重要であると認識している。