答弁本文情報
平成二十二年四月二十三日受領答弁第三九四号
内閣衆質一七四第三九四号
平成二十二年四月二十三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員金子一義君提出交通事故・死亡事故の件数に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員金子一義君提出交通事故・死亡事故の件数に関する質問に対する答弁書
一について
警察庁の統計によると、平成十七年と平成二十一年における交通事故（人の死傷が伴うものに限る。以下同じ。）の発生件数の総数は、それぞれ九十三万三千八百二十八件、七十三万六千六百八十八件であり、これを第一当事者に係る自動車の種類別にお示しすると、平成十七年は、大型自動車が一万九千六百六十九件、普通自動車（軽自動車を除く。以下同じ。）が五十八万五千八百三十六件、軽自動車が二十一万八千四百十六件であり、平成二十一年は、平成十九年六月に中型自動車が新たに自動車の種類として追加されたところ、大型自動車が一万二千三百五十二件、中型自動車が一万五千四百四十三件、普通自動車が四十一万三千六百五十一件、軽自動車が二十一万二千二十九件である。
また、高速自動車国道等（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第百十条第一項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）及び一般道路（高速自動車国道等以外の道路をいう。以下同じ。）の別にお示しすると、平成十七年は、高速自動車国道等が一万三千七百七十五件、一般道路が九十二万五十三件であり、平成二十一年は、高速自動車国道等が一万千百十二件、一般道路が七十二万五千五百七十六件である。
警察庁の統計によると、平成十七年と平成二十一年における交通死亡事故（交通事故発生から二十四時間以内に人が死亡したものに限る。以下同じ。）の発生件数の総数は、それぞれ六千六百二十五件、四千七百七十三件であり、これを第一当事者に係る自動車の種類別にお示しすると、平成十七年は、大型自動車が四百二十六件、普通自動車が三千二百七十四件、軽自動車が千六百七件であり、平成二十一年は、平成十九年六月に中型自動車が新たに自動車の種類として追加されたところ、大型自動車が二百五十一件、中型自動車が二百十件、普通自動車が千九百五十七件、軽自動車が千三百五十五件である。
また、高速自動車国道等及び一般道路の別にお示しすると、平成十七年は、高速自動車国道等が二百四十九件、一般道路が六千三百七十六件であり、平成二十一年は、高速自動車国道等が百六十一件、一般道路が四千六百十二件である。
平成十七年と平成二十一年を比較すると、交通事故及び交通死亡事故の発生件数の総数は、いずれも減少しており、また、第一当事者に係る自動車の種類別の交通事故及び交通死亡事故の発生件数については、平成十九年六月に中型自動車が新たに自動車の種類として追加されたため、単純に比較することはできないが、高速自動車国道等及び一般道路における交通事故及び交通死亡事故の発生件数については、いずれも減少している。交通事故を減少させるためには、交通事故の発生状況等を踏まえた交通安全施設等の整備、効果的な交通安全教育の推進、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りの推進等の総合的な交通事故防止対策を講ずることが有効であると考えている。