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答弁本文情報

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平成二十二年五月十四日受領
答弁第四四六号

  内閣衆質一七四第四四六号
  平成二十二年五月十四日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出あしなが募金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出あしなが募金に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘のあしなが育英会の活動については詳細を承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 御指摘のあしなが育英会による調査については詳細を承知していないが、「平成十八年国民生活基礎調査」によれば、平成十七年における児童のいる世帯の平均所得額は約七百十八万円である一方、「平成十八年度全国母子世帯等調査」によれば、平成十七年における母子世帯の平均収入額は約二百十三万円であり、母子世帯は厳しい状況にあると認識している。

三及び四について

 御指摘のあしなが育英会による調査については詳細を承知していないが、文部科学省としては、学ぶ意欲のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、各大学等が実施する授業料の減免措置や独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の奨学金事業の充実を通じて、学生等の経済的支援に努めているところである。なお、機構の奨学金事業においては、大学等への進学を希望している高校生等が安心して勉学に打ち込むことができるよう、高等学校等の在学中に進学後の奨学金を予約することができる制度も設けているところである。
 また、政府としては、高校生等が高等学校等の卒業後に就職することができるよう、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成二十一年十二月八日閣議決定)に基づき、経済団体への採用拡大の要請等により新卒者の雇用の確保に努めるなど新卒者支援を強化するとともに、平成二十年度に創設した雇用創出のための基金を活用し、求職者の雇用機会の創出に取り組んでいるところである。



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