答弁本文情報
平成二十二年五月十八日受領答弁第四五九号
内閣衆質一七四第四五九号
平成二十二年五月十八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山本拓君提出米軍普天間基地に近接する学校等の移転並びに同基地の国外移設等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山本拓君提出米軍普天間基地に近接する学校等の移転並びに同基地の国外移設等に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねについては、昭和五十五年九月二十五日、宜野湾市長から那覇防衛施設局長（当時。以下同じ。）に対し、普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校（併設されている普天間第二幼稚園を含む。以下同じ。）の移設用地とするため、キャンプ瑞慶覧の一部土地の返還について要請があり、米側と協議した結果、米側からは多数の既存住宅の移設を要することから返還できない旨の回答があった。その後、昭和五十七年十一月十七日、同市長から同局長に対し、同小学校の移設用地とするため、新たにキャンプ瑞慶覧の別の土地の返還について要請があり、米側とも協議していたところであるが、平成四年十月二十六日、同市長から、財政上の理由等により当該要請の取下げがあった。
お尋ねについては、今後、関係者から具体的な要請があれば、いかなる対応が可能か検討したい。
平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」においては、「普天間飛行場代替施設の建設は、二千十四年までの完成が目標とされる。」、「普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。」とされている。
普天間飛行場の移設問題については、この日米合意を重く受け止め、沖縄県民の負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去という原点に立って、安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民を始め国民の理解を得ながら、真剣に検討しているところである。関係する地元や米国の理解も求め、本年五月末までに具体的な移設先を決定することとしており、その決意に変わりはない。
アジア太平洋地域においては、冷戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）を引き続き堅持し、その抑止力の下で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。
普天間飛行場の移設問題については、このような安全保障上の観点も踏まえつつ、沖縄県民の負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去という原点に立って、沖縄県民を始め国民の理解を得ながら、真剣に検討しているところである。関係する地元や米国の理解も求め、本年五月末までに具体的な移設先を決定することとしており、その決意に変わりはない。