答弁本文情報
平成二十二年六月十一日受領答弁第五四〇号
内閣衆質一七四第五四〇号
平成二十二年六月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の移設問題に係る日米共同声明及び閣議決定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の移設問題に係る日米共同声明及び閣議決定に関する質問に対する答弁書
一について
普天間飛行場の代替の施設の滑走路の長さについては、安全性、運用上の所要、地元への影響等を考慮し、「オーバーランを含み、護岸を除いて一八〇〇メートルの長さ」としたものである。
普天間飛行場の代替の施設の具体的な位置、配置、工法等は、今後、日米間で協議していくこととなっており、現時点において、環境影響評価手続も含め、代替の施設に関連する事項の詳細についてお答えすることは困難である。
ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除の具体的な内容については、今後、日米間で調整していくこととしており、現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。
「キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の『インダストリアル・コリドー』及び牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部」については、沖縄の負担軽減の観点から、早期返還における優先分野であることを決定したものであるが、その具体的な区域については、今後、日米間で調整していくこととしており、現時点においてお答えすることは困難である。
政府部内の検討過程における詳細について、個々にお答えすることは差し控えたいが、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表（以下「共同発表」という。）によって、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」が補完されたところである。
政府としては、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任を我が国全体で受け止めるとともに、日米同盟を更に深化させるため、「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。）において、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うこととしたところであり、現時点において、お尋ねの「どのような事態をもって沖縄県等との「理解を得た」と判断するのか」について、予断をもってお答えすることは困難である。
御指摘の「合意」については、共同発表及び閣議決定で用いられている用語ではなく、その意味するところを確定的に申し上げることができないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、閣議決定に従い、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うこととしている。