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答弁本文情報

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平成二十二年六月十八日受領
答弁第五五五号

  内閣衆質一七四第五五五号
  平成二十二年六月十八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設について外務省と防衛省が実施した「過去の日米合意の経緯」の検証等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員高市早苗君提出普天間飛行場移設について外務省と防衛省が実施した「過去の日米合意の経緯」の検証等に関する質問に対する答弁書



一の@からCまでについて

 普天間飛行場の代替の施設への移設及び同飛行場の返還については、お尋ねの検証作業も踏まえ、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表(以下「共同発表」という。)を発出したところであるが、これに至る経過の詳細等については、米国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

一のDについて

 普天間飛行場の代替の施設への移設及び同飛行場の返還については、「平成二十二年五月二十八日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」(平成二十二年五月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。)にあるとおり、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくこととしたところであるが、政府部内の検討過程における詳細について個々にお答えすることは差し控えたい。

一のEについて

 鳩山前内閣総理大臣は、内閣総理大臣に就任後、普天間飛行場の移設問題について検討する中で得られた様々な情報に接すること等により、沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊の存在の重要性について認識を新たにしたものであると承知しているが、お尋ねについては、鳩山前内閣総理大臣の個人の認識にかかわるものであり、政府としてお答えすることは困難である。

二について

 御指摘の「国家間の合意」及び「外交上の約束事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府は、従来から、普天間飛行場の移設問題については、過去の日米合意を踏まえつつ精力的に検討を重ね、米国とも調整をしていくこととしており、日米合意は尊重されるべきであると考えている。今後も、共同発表によって補完された平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)等に基づき、在日米軍の再編を着実に実施していく考えである。

三について

 沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)は、平成八年十二月二日の日米安全保障協議委員会において、池田外務大臣、久間防衛庁長官、ペリー米国国防長官及びモンデール駐日米国大使(いずれも当時)によって承認されたものである。
 SACO最終報告は、平成十七年十月二十九日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「日米同盟:未来のための変革と再編」(以下「平成十七年発表文書」という。)において、「双方は、この文書における勧告によって変更されない限りにおいて、SACO最終報告の着実な実施の重要性を確認した」とされている。普天間飛行場の移設については、平成十七年発表文書の勧告を踏まえて、ロードマップが取りまとめられ、さらに、共同発表によってロードマップが補完されたところである。
 普天間飛行場の移設問題について、政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、共同発表に基づき、普天間飛行場の移設計画の検証及び確認を進めていくこととしている。

四の@、A、C及びDについて

 政府としては、閣議決定において、沖縄県外への訓練移転等の具体的措置を速やかに実施し、その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うこととしたところであるが、その詳細については、今後、調整していくこととしており、現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。

四のBについて

 お尋ねの「賛同」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訓練の移転先を決定するに際しては、関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行う考えである。



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