答弁本文情報
平成二十二年六月十八日受領答弁第五六六号
内閣衆質一七四第五六六号
平成二十二年六月十八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出緑化推進事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出緑化推進事業に関する質問に対する答弁書
一の１について
我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという目標を掲げているが、この目標を達成するためには、国内排出量取引制度、地球温暖化対策のための税及び全量固定価格買取制度を含めたあらゆる政策を総動員していくことが必要であり、緑化の推進についても、温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化を図る観点から重要な施策の一つであることから、今後も取り組むことが必要であると考えている。
政府としては、緑化の推進のための取組として、都市公園の整備、道路、港湾、下水処理施設、公的賃貸住宅、官公庁施設等における緑化及び建築物の屋上等における新たな緑化空間の創出を積極的に推進することとしている。
政府としては、道路における緑化は、道路利用者等への快適な空間の提供、景観の向上、地球温暖化対策等の観点から重要であると考えており、街路樹の整備等の道路における緑化を積極的に推進しているところである。
お尋ねの「植物による整備とコンクリートによる整備の割合の推移」については把握していないが、中央分離帯や路肩等における緑化については、各道路管理者が、景観、管理の難易度、経済性等を総合的に勘案し、各地域の特性に応じて適切に実施する必要があると考えている。政府においては、平成二十二年度に社会資本整備総合交付金を創設し、地方公共団体がこれを活用して緑化を伴う道路整備を行うことを可能としているところである。
文部科学省の調査によれば、平成二十一年五月一日現在、運動場を三百平方メートル以上芝生化している公立学校の数は、小学校が千四十二校、中学校が三百八十五校、高等学校が三百十九校、中等教育学校が零校、特別支援学校が百八十三校であり、当該学校数の公立学校（運動場を有するものに限る。）の総数に占める割合は、小学校が約四・八パーセント、中学校が約三・九パーセント、高等学校が約八・五パーセント、中等教育学校が零パーセント、特別支援学校が約二十三・二パーセントである。文部科学省としては、引き続き、各学校における校庭の芝生化を推進していく必要があると考えている。
公立学校における校庭の芝生化については、各地方公共団体が地域の実情等に応じて判断するものであり、国が御指摘のような数値目標を一律に設定することは困難であると考えるが、校庭を芝生化することは、児童生徒が楽しく安全にスポーツに親しむことのできる環境をつくり出すほか、地球温暖化対策や砂じんの飛散防止等の環境保全上の効果があり、環境教育の教材としての活用もできるものと認識しており、文部科学省においては、校庭の芝生化について、地方公共団体に対し、その意義等についての情報提供や国庫補助を行うことにより、その普及に努めているところである。
また、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいては、「スポーツ振興投票の収益による助成の基本方針」（平成十三年十一月五日文部科学大臣決定）を踏まえ、スポーツ振興くじ助成金により、地域のスポーツ活動の拠点となっている公立学校の校庭の芝生化について助成を行っており、また、平成二十二年度からは、当該助成金の交付を受けて新設した校庭の天然芝に係る維持経費についても助成対象にしているところである。
文部科学省としては、今後とも、地方公共団体の要望を踏まえつつ、校庭の芝生化を支援してまいりたい。