答弁本文情報
平成二十二年六月二十二日受領答弁第五七七号
内閣衆質一七四第五七七号
平成二十二年六月二十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出著作物の利用条件緩和に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出著作物の利用条件緩和に関する質問に対する答弁書
一について
文化審議会著作権分科会は二十九名の委員により構成されており、各委員の氏名及び肩書については、文化庁のホームページで公表している。その他の経歴については、個人に関する情報であるため、お答えは差し控えたい。
また、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（以下「法制問題小委員会」という。）は十七名の委員により構成されており、各委員の氏名及び肩書については、文化庁のホームページで公表している。その他の経歴については、個人に関する情報であるため、お答えは差し控えたい。
文化審議会著作権分科会及び法制問題小委員会の委員については、著作権の教育研究若しくは法務を専門とし、又は放送、美術、映画、音楽、写真、文芸、新聞等、幅広い分野において、著作物の権利者及び利用者の立場で、長年著作権の実務に携わり、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）及びその実務に精通している者から、文化審議会令（平成十二年政令第二百八十一号）第二条の規定に基づき文部科学大臣が任命している。
法制問題小委員会においては、「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会権利制限の一般規定に関する中間まとめ」（平成二十二年四月）（以下「中間まとめ」という。）の取りまとめに当たり、平成二十一年六月十七日から五回にわたり関係者からの意見聴取を行い、さらに、法制問題小委員会に設置された「権利制限の一般規定ワーキングチーム」において、八回にわたる審議を経て、いわゆる権利制限の一般規定に関する論点を整理した報告書が取りまとめられたことを踏まえ、平成二十二年二月十八日から四回にわたり審議を行うなど、慎重な審議を行ったものと承知している。
法制問題小委員会においては、現在、中間まとめに関する意見募集を実施しているところであり、今後、その結果も踏まえ、更に審議を行う予定であると承知している。文化庁としては、この審議の結果等を踏まえ、著作権制度の在り方について検討してまいりたい。