答弁本文情報
平成二十二年八月二十日受領答弁第二四号
内閣衆質一七五第二四号
平成二十二年八月二十日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本航空の更生計画及び公的支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柿澤未途君提出日本航空の更生計画及び公的支援に関する質問に対する答弁書
一、二及び五から七までについて
株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）の更生計画案については、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定に基づき、管財人たる株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）を中心に、現在作成中であり、その内容については、今後、主要金融機関との協議結果も踏まえ、最終的に確定することから、政府としては、お尋ねについてお答えすることは適当でないと考える。
一、二及び五から七までについてで述べたとおり、現在、機構を中心に、対象事業者の更生計画案を作成中であり、お尋ねのような仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。
なお、対象事業者については、機構に置かれた企業再生支援委員会により、三年以内に事業再生が見込まれると判断されたものと承知している。
対象事業者の更生計画案の公表等については、機構によって、当該更生計画案が裁判所に提出された後に、裁判所の監督の下、適切に判断されることになると理解している。