答弁本文情報
平成二十二年八月二十日受領答弁第三三号
内閣衆質一七五第三三号
平成二十二年八月二十日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問に対する答弁書
一について
「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、「個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定する」こととしており、今後、これに沿って検討を進めることになるが、その決定時期については、現時点では決まっていない。
「財政運営戦略」においては、公債等残高に関し、「二〇二一年度以降において、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させる」との残高目標を定めている。この残高目標を達成する前提として、まずは基礎的財政収支の黒字化が必要であるため、「国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）について、遅くとも二〇一五年度までにその赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、遅くとも二〇二〇年度までに黒字化すること」等を内容とする収支目標を定めるとともに、こうした財政健全化目標の達成に資するため、平成二十三年度から平成二十五年度までの三か年を対象とする中期財政フレームにおいて、新規国債発行額の抑制等歳入・歳出両面にわたる取組を定めるなど、段階的に目標達成の道筋を示しているところである。
我が国の国及び地方の財政は密接に結び付いており、また、多くの先進国では国及び地方を一体的にとらえ、両者を合わせた財政健全化目標を定めていることから、国及び地方を合わせた財政健全化目標を定めることが適切と考えている。