答弁本文情報
平成二十二年八月二十日受領答弁第五四号
内閣衆質一七五第五四号
平成二十二年八月二十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出タイで日本人カメラマンが銃撃された件についての外務省の対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出タイで日本人カメラマンが銃撃された件についての外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
タイの首都バンコクにおいては、本年三月中旬からデモ隊が大規模集会を展開し、タイ政府治安部隊とデモ隊との間で断続的に衝突が発生していたが、本年五月十九日、タイ政府治安部隊によるデモ隊の解散に向けた行動が実施されたと承知している。タイ政府は、本年五月二十九日に夜間外出禁止令を解除しており、現在、引き続きバンコク都を含む七都県で非常事態宣言が継続しているものの、治安はおおむね本年三月中旬からのデモ隊による大規模集会開催以前の状況に戻りつつあると承知している。
我が国政府としては、村本博之氏死亡事件発生直後から、タイ政府に対し、本年四月十一日に鳩山由紀夫内閣総理大臣（当時）発アピシット・ウェチャチワ首相あて書簡及び岡田克也外務大臣発カシット・ピロム外務大臣あて書簡を発出し、タイ政府に対し、本事件の徹底した真相究明等を要請するとともに、本年七月二十三日に行われた日タイ外相会談で岡田克也外務大臣からカシット・ピロム外務大臣に対して、本事件の早期の真相解明に向けたタイ側の努力を求めるなど、様々な形で働きかけを行ってきているが、先の答弁書（平成二十二年五月二十八日内閣衆質一七四第四八一号）三についてでお答えしたとおり、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、タイ政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。
村本博之氏死亡事件に関し、引き続き、我が国政府としては、在タイ日本国大使館を通じ現地当局等からの情報収集に努めるとともに、タイ政府に対し本事件の徹底した真相究明を要請しているところであり、タイに対する今後の政府開発援助の供与については、現地情勢の安定化の状況及び二国間関係を踏まえ、総合的に判断した上で、適切に対応していく考えである。