答弁本文情報
平成二十二年十月十九日受領答弁第四一号
内閣衆質一七六第四一号
平成二十二年十月十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出菅内閣の「財政運営戦略」に関する質問に対する答弁書
一について
「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においては、遅くとも二千二十年度までに、国・地方の基礎的財政収支を黒字化するとともに、国の基礎的財政収支についても黒字化することを目標としている。
内閣府の国民経済計算によると、地方政府の基礎的財政収支は、平成十六年度が三千五百五十九億円、平成十七年度が二兆三千八百九十四億円、平成十八年度が三兆五千八百十五億円、平成十九年度が二兆七千七百七十九億円、平成二十年度が三兆百三十七億円である。また、中央政府の基礎的財政収支は、平成十六年度がマイナス二十兆八千五百三億円、平成十七年度がマイナス二十六兆四千四百二十四億円、平成十八年度がマイナス八千四十二億円、平成十九年度がマイナス九兆千九百二億円、平成二十年度がマイナス七兆八千百六十八億円である。
国民経済計算の計算上、地方交付税の増額は、地方政府の基礎的財政収支を改善させることとなる。
臨時財政対策債による財源措置相当額がすべて地方交付税により措置されていた場合は、地方の借入金残高は、当該相当額分減少することとなる。
また、平成十六年度から平成二十年度までの決算における臨時財政対策債の発行額及び元金償還額は、それぞれ、平成十六年度が三兆七千六百八十六億七千八百三十万円及び百七十三億七十九万二千円、平成十七年度が二兆九千二十九億千六百三十万円及び千四億七千二百五十七万九千円、平成十八年度が二兆五千八百四十億二千百十万円及び二千九百五十三億二百六十六万八千円、平成十九年度が二兆三千三百七十二億四千百六万九千円及び五千四百二十億六百二十五万三千円、平成二十年度が二兆五千四百四十八億九千五百二十一万円及び七千九十七億三千六百三十万千円である。
財政健全化については、国が「財政運営戦略」にのっとり取り組んでいくことはもとより、公経済を担う国及び地方公共団体が互いに協力して進めていく必要があると考えている。また、各年度の地方交付税交付金等については、引き続き、地方行財政に係る制度改正等を踏まえた地方財政対策等を経て決定することとしている。