答弁本文情報
平成二十二年十月二十二日受領答弁第四六号
内閣衆質一七六第四六号
平成二十二年十月二十二日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出米粉加工施設の普及に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出米粉加工施設の普及に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「大型加工施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十年度及び平成二十一年度の農林水産省の補助事業により整備された米粉の製造、加工等を行う施設の都道府県別の数は、北海道一施設、青森県二施設、宮城県一施設、秋田県二施設、山形県一施設、福島県四施設、栃木県二施設、群馬県三施設、埼玉県二施設、千葉県三施設、東京都三施設、山梨県一施設、新潟県五施設、富山県一施設、石川県三施設、岐阜県一施設、三重県一施設、滋賀県五施設、京都府二施設、鳥取県二施設、徳島県二施設、熊本県四施設及び鹿児島県一施設となっている。
政府は、米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）第三条の基本方針を定め、同法に規定する措置を講ずるほか、「食料・農業・農村基本計画」（平成二十二年三月三十日閣議決定）において、平成三十二年度までに米粉用米の生産数量を五十万トンに拡大することを目標とするなど、引き続き、米粉用米の生産の大幅な拡大により、水田の有効活用を図るとともに、食料の安定供給の確保に向けて取り組む考えである。