答弁本文情報
平成二十二年十月二十六日受領答弁第六八号
内閣衆質一七六第六八号
平成二十二年十月二十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出国家公務員の給与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出国家公務員の給与に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
一般職の国家公務員の給与については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二十八条第一項において、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができ、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないとされており、この情勢適応の原則に基づき、人事院は、毎年、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるという民間準拠を基本に勧告を行ってきているところである。
本年の人事院勧告の取扱いについては、現下の社会経済情勢や厳しい財政事情、他方で国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格などを勘案し、政府において、現在、鋭意検討を行っているところである。
御指摘の民主党マニフェストにおける「国家公務員の総人件費を二割削減」とは、平成二十一年度予算における国家公務員人件費が「五・三兆円」であることから、その二割である「一・一兆円」を削減することを目標とするものであると承知している。
「国家公務員の総人件費を二割削減」という目標については、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等により、平成二十五年度に達成するよう努力することとしている。
「国家公務員の総人件費を二割削減」という目標の達成に向けて努力する中で、国の出先機関の廃止や統合により、どのくらいの金額を削減できるのかについては、現時点でお答えすることは困難である。
また、右に述べた国の出先機関の廃止や統合に当たっては、地方自治体側を始め制度の利用者など広く関係各方面の意見等をも踏まえたいと考えている。
なお、地域主権戦略大綱（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に基づき、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるようにするために行う国の出先機関の抜本的な改革については、国家公務員の総人件費削減を直接の目的としているものではないが、地方自治体側を始め制度の利用者など広く関係各方面の意見等をも踏まえつつ、国と地方の役割分担の見直しに伴う事務・権限の地方自治体への移譲等を進めた上で、それに伴う組織の廃止・整理・合理化等の結論を得ることとしている。