答弁本文情報
平成二十二年十月二十九日受領答弁第七一号
内閣衆質一七六第七一号
平成二十二年十月二十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及啓発に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及啓発に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、総務省消防庁において、救急搬送の対象となった心肺機能停止傷病者に対し一般市民により除細動が実施された事例の都道府県別件数並びに当該事例に係る一か月経過時点での生存者数及び死亡者数を把握しており、これらについて平成二十年のものをお答えすると、それぞれ次のとおりである。
北海道 十五件 生存者数三人 死亡者数十二人
青森県 三件 生存者数二人 死亡者数一人
岩手県 八件 生存者数一人 死亡者数七人
宮城県 十件 生存者数五人 死亡者数五人
秋田県 五件 生存者数一人 死亡者数四人
山形県 六件 生存者数一人 死亡者数五人
福島県 十件 生存者数一人 死亡者数九人
茨城県 十三件 生存者数四人 死亡者数九人
栃木県 四件 生存者数一人 死亡者数三人
群馬県 十二件 生存者数六人 死亡者数六人
埼玉県 四十件 生存者数十七人 死亡者数二十三人
千葉県 四十五件 生存者数十六人 死亡者数二十九人
東京都 百二十三件 生存者数四十二人 死亡者数八十一人
神奈川県 五十九件 生存者数十七人 死亡者数四十二人
新潟県 十一件 生存者数零人 死亡者数十一人
富山県 七件 生存者数二人 死亡者数五人
石川県 五件 生存者数零人 死亡者数五人
福井県 十件 生存者数零人 死亡者数十人
山梨県 八件 生存者数二人 死亡者数六人
長野県 十四件 生存者数七人 死亡者数七人
岐阜県 十三件 生存者数三人 死亡者数十人
静岡県 三十六件 生存者数六人 死亡者数三十人
愛知県 六十件 生存者数十九人 死亡者数四十一人
三重県 十六件 生存者数五人 死亡者数十一人
滋賀県 八件 生存者数一人 死亡者数七人
京都府 九件 生存者数三人 死亡者数六人
大阪府 三十四件 生存者数十四人 死亡者数二十人
兵庫県 四十七件 生存者数二十一人 死亡者数二十六人
奈良県 十一件 生存者数三人 死亡者数八人
和歌山県 八件 生存者数一人 死亡者数七人
鳥取県 二件 生存者数一人 死亡者数一人
島根県 四件 生存者数零人 死亡者数四人
岡山県 四件 生存者数一人 死亡者数三人
広島県 二十五件 生存者数四人 死亡者数二十一人
山口県 十二件 生存者数四人 死亡者数八人
徳島県 一件 生存者数一人 死亡者数零人
香川県 六件 生存者数三人 死亡者数三人
愛媛県 十一件 生存者数二人 死亡者数九人
高知県 四件 生存者数一人 死亡者数三人
福岡県 二十八件 生存者数十人 死亡者数十八人
佐賀県 七件 生存者数一人 死亡者数六人
長崎県 七件 生存者数零人 死亡者数七人
熊本県 十三件 生存者数五人 死亡者数八人
大分県 十二件 生存者数二人 死亡者数十人
宮崎県 十二件 生存者数四人 死亡者数八人
鹿児島県 三件 生存者数零人 死亡者数三人
沖縄県 六件 生存者数二人 死亡者数四人
お尋ねについては把握していない。
自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）の存在を明示するマーク・標識については、財団法人日本救急医療財団、ＡＥＤの製造会社等において開発されているものと承知している。
厚生労働省としては、御指摘の「ＡＥＤマップ」の作成については、ＡＥＤの適正な使用を促進する上で有用であると考えており、これを含め、都道府県における取組に対する補助を行っているところである。
ＡＥＤの適正な使用を促進するため、引き続き、厚生労働省において、都道府県における取組に対する補助を行うとともに、総務省消防庁において、消防機関における取組の推進を図ることとしている。
平成二十三年度予算の概算要求においては、これらの対策に要する経費について、厚生労働省及び総務省消防庁において、それぞれ計上しているところである。
政府としては、ＡＥＤの使用を含め、病院前救護に係る救命率の目標は定めていない。