答弁本文情報
平成二十二年十一月二日受領答弁第八三号
内閣衆質一七六第八三号
平成二十二年十一月二日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出電源立地地域対策交付金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出電源立地地域対策交付金に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
電源立地地域対策交付金は、原子力発電施設等の設置及び運転について立地地域の理解を得、その円滑化を図るものである。政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、電源立地地域対策交付金を活用するなどして、エネルギーの安定供給及び低炭素社会の実現に不可欠な原子力発電を積極的に推進することを決定したところである。
行政刷新会議においては、「事業仕分け第３弾について」（平成二十二年九月三十日行政刷新会議了承）に基づき、すべての特別会計をゼロベースで見直すこととしており、特別会計で行われている事業を検証するとともに、特別会計という制度そのものについても検証し、その結果を踏まえて特別会計制度の刷新を行うこととしている。エネルギー対策特別会計及び同会計で行われている事業である電源立地地域対策交付金（独立行政法人日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電供用施設に係る交付金に限る。以下同じ。）については、特別会計仕分けの対象として、平成二十二年十月二十九日に開催された行政刷新会議特別会計ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）において、議論を行ったところである。
エネルギー対策特別会計及び電源立地地域対策交付金に関する今後の具体的な対応については、ワーキンググループの評価結果に関する行政刷新会議の審議を経た上で、検討してまいりたい。
いずれにせよ、原子力発電の推進に当たっては、安全の確保を大前提に、国民の理解と信頼を得つつ、原子力立地地域の住民及び地方自治体との相互理解を促進してまいりたい。