答弁本文情報
平成二十二年十一月二日受領答弁第九〇号
内閣衆質一七六第九〇号
平成二十二年十一月二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出雇用促進住宅の今後における方向性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出雇用促進住宅の今後における方向性に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「年齢別の入居率」の意味するところが必ずしも明らかでないが、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)から雇用促進住宅の管理運営業務を受託している財団法人雇用振興協会が実施した雇用促進住宅の入居者実態調査によると、雇用促進住宅の借受人の年齢構成は、平成十八年十二月一日現在で、二十歳未満が〇・三パーセント、二十歳以上三十歳未満が十二・七パーセント、三十歳以上四十歳未満が二十六・九パーセント、四十歳以上五十歳未満が十八・八パーセント、五十歳以上六十歳未満が二十三・四パーセント、六十歳以上七十歳未満が十・八パーセント、七十歳以上が七・〇パーセントとなっている。
雇用促進住宅については、「規制改革推進のための三か年計画」(平成十九年六月二十二日閣議決定。以下「三か年計画」という。)に基づき、遅くとも平成三十三年度までの譲渡・廃止に向けた取組を進めているところであるが、引き続き、災害の発生に伴い、都道府県から被災者に対する雇用促進住宅の提供の要請があった場合には、被災者の当面の居住の場として提供してまいりたい。
雇用促進住宅の家賃については、階数が上がるごとに割高となる設定とはなっていない。
厚生労働省としては、厳しい雇用失業情勢を踏まえ、平成二十年十二月以降、解雇等に伴い住居を喪失した求職者に対する緊急かつ一時的な対応として、当該求職者に対し、雇用促進住宅を提供してきているところである。
当該施策については、今後の経済状況、雇用失業情勢等を勘案しつつ、その継続等について判断してまいりたい。
政府としては、雇用促進住宅については、三か年計画に基づき、遅くとも平成三十三年度までの譲渡・廃止の取組を進めているところであり、御指摘のように雇用促進住宅の廃止を延期しているわけではない。
また、雇用促進住宅の地方自治体等への譲渡は、平成十三年度から行われており、本年九月末までに百十四住宅が地方自治体等へ譲渡されている。このうち、三か年計画が閣議決定された平成十九年度以降の譲渡は、百五住宅となっている。
地方自治体等に譲渡された雇用促進住宅への入居促進については、当該地方自治体等において検討すべきものであると考える。
なお、機構においては、地方自治体等が公的な住宅として十年間利用することを条件に、譲渡価格を減額して譲渡しているところである。