答弁本文情報
平成二十二年十一月九日受領答弁第一〇二号
内閣衆質一七六第一〇二号
平成二十二年十一月九日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出地域医療再生計画の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出地域医療再生計画の推進に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
御指摘の地域医療再生計画に基づく事業については、昨年度、その実施を支援するため、都道府県に地域医療再生基金（以下「基金」という。）を設け、地域医療再生臨時特例交付金（以下「交付金」という。）を交付することとしていたが、都道府県において交付金の交付対象となる二次医療圏が決定されていない段階で、限られた財源の効果的な使用の観点から、基金の一部の執行を停止したものである。しかしながら、地域における医療提供体制の整備を促進するために必要な予算の確保は重要であると認識しており、平成二十二年度第一次補正予算において、対象地域を三次医療圏に変更するとともに、対象事業を高度・専門医療機関、救命救急センターの整備・拡充及びこれらの医療機関と連携する医療機関の機能強化を図るための事業に重点化した上で、平成二十五年度末までを計画期間として都道府県が新たに策定する地域医療再生計画に基づく医療提供体制の整備に対し交付金を交付することとし、そのための基金の拡充に必要な経費として二千百億円を計上しているところである。
したがって、「「命を守る」と謳った鳩山前政権の趣旨に抗う内容となっている」との御指摘は当たらないものと考える。
政府としては、農村部を含め、地域において必要な医師の確保を図るための取組を促進していくことは重要であると認識しており、基金の拡充を図るとともに、引き続き、都道府県における医師確保のための取組に対する補助及び過疎対策事業債等に係る地方財政措置を行うこととしている。