答弁本文情報
平成二十二年十一月九日受領答弁第一〇六号
内閣衆質一七六第一〇六号
平成二十二年十一月九日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員河野太郎君提出再就職等監視委員会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員河野太郎君提出再就職等監視委員会に関する質問に対する答弁書
一について
再就職等規制違反の監視機関については、鳩山内閣発足後、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第五条第二項の規定により再就職等監視委員会に委任された権限が消滅する前の昨年十二月十五日の閣僚懇談会における鳩山内閣総理大臣（当時）の発言により、同委員会を廃止して監視機能を強化した新たな監視機関を設置する方針を示し、本年二月に、その設置を盛り込んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案を通常国会に提出した。
この法案は審議未了により廃案となったが、来年の通常国会に、改めて、再就職等監視委員会を廃止して監視機能を強化した新たな監視機関を設置すること等を内容とする法案を提出することとしている。
再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、このように、同委員会を廃止して監視機能を強化した新たな監視機関を設置するための法案を既に国会に提出し、さらに、今後再提出することとしていることから、その手続を見合わせているものである。
御指摘の答弁は、民主党が野党であった時に再就職等監視委員会の委員長及び委員の人事案に対する対応方針を決定した際の考慮要素について述べたものであり、蓮舫公務員制度改革担当大臣は「あっせん承認機能が消滅していること」は承知していたところである。