答弁本文情報
平成二十二年十一月九日受領答弁第一一八号
内閣衆質一七六第一一八号
平成二十二年十一月九日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出北方四島の現状に対する政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出北方四島の現状に対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
北方四島は、我が国固有の領土であるが、我が国は、現在、北方四島に対する管轄権の一部を事実上行使できない状況にある。
平成二十二年九月二十七日、ロシアの報道機関により、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領が近いうちに北方領土を訪問する予定である旨報じられたことを受け、同月二十九日、前原外務大臣は、ベールィ駐日ロシア連邦大使を外務省に招致し、ロシアの最高指導者が北方領土を訪問することになれば、我が国国民の間には極めて大きな反発が沸き起こり、日露関係を今後発展させていく上で極めて重大な支障が生じることになることを危惧する旨の我が国の立場を申し入れた。同申入れにもかかわらず、同年十一月一日、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領が国後島を訪問したことは、北方領土問題に関する我が国の原則的立場と相容れず、また、我が国国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾である。
政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、引き続き、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の各国との二国間会談については、現時点で決まっていない。