答弁本文情報
平成二十二年十一月十二日受領答弁第一二五号
内閣衆質一七六第一二五号
平成二十二年十一月十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員江田憲司君提出社団法人日本損害保険協会副会長への「裏下り」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出社団法人日本損害保険協会副会長への「裏下り」に関する質問に対する答弁書
一について
「裏下り」については、一般的に定義されているものではないが、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれに該当するものと考えている。
お尋ねの仙谷内閣官房長官の答弁は、昨年十一月の「副会長ポスト」への再就職が国民の疑念を招いたとの趣旨を述べたものである。
なお、昨年十一月の「副会長ポスト」への再就職については、先の答弁書（平成二十一年十一月二十日内閣衆質一七三第七三号）二についてでお答えしたとおりである。
昨年十一月の「副会長ポスト」への再就職については、金融庁において、社団法人日本損害保険協会（以下「協会」という。）に対し、当該特例社団法人を所管する立場から、事実関係の確認を行ったところであり、協会によると、前任者から紹介され、協会として検討した結果、最適任者と判断して就任を要請したとのことである。
政府としては、再就職等規制に抵触する疑いのある具体的な事実が判明しているわけではないため、現時点では、更に調査を行うことは考えていない。
また、協会によると、昨年十一月に就任した副会長については、識見・人格とも申し分なく、最適任者と考えているとのことであり、現時点では、何らかの措置を採ることは考えていない。
「裏下り」については、一についてでお答えしたとおりであるが、退職した公務員が、同一府省庁出身者が何代にもわたって占めてきた特定の団体等のポストに再就職する場合については、当該府省庁の当該団体等に対する行政上の権限、契約、補助金等の関係及び当該再就職の経緯について精査していく必要があると考えており、その実態について、総務省において調査を行っているところである。また、公務員の再就職については、府省庁による再就職あっせんの禁止、政府関連公益法人の徹底した見直し、独立行政法人の役員ポストの公募、独立行政法人自体の抜本的見直し等を通じ、適正化を進めていくことが必要と考えている。