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答弁本文情報

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平成二十二年十一月十六日受領
答弁第一三二号

  内閣衆質一七六第一三二号
  平成二十二年十一月十六日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君外一名提出デジタル・ディバイド対策と地域活性化策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君外一名提出デジタル・ディバイド対策と地域活性化策に関する質問に対する答弁書



一について

 本年九月における全国の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率については、本年十一月中の公表を目指して調査結果を現在取りまとめているところである。

二について

 お尋ねについては、過疎地域、山村地域等の条件不利地域(以下「過疎地域等」という。)における地方公共団体による携帯電話基地局施設の整備及び無線通信事業者による伝送路施設の整備に対し、その整備費用の一部を補助する事業を、現在、行っているところであり、この事業については、平成二十三年度予算概算要求にも盛り込んでいるところである。

三について

 携帯電話のサービスエリア外の地域については、総務省が開催した「携帯電話エリア整備推進検討会」が平成二十二年五月二十一日に取りまとめた報告書では、平成二十二年度末時点で、当該地域の人口は約九万三千人と見込まれており、平成二十二年度の予算規模の継続を前提とすれば、平成二十五年度までの間に、七万二千人から五万二千人程度まで当該人口を減少させることが可能と見込まれているが、当該地域の「解消時期の見込み」については、現時点でお答えすることは困難である。
 また、ブロードバンドサービスが提供されていない地域については、無線を利用したブロードバンドサービスを活用することも含め、平成二十二年度中におおむね解消する見込みである。

四について

 文部科学省が実施した平成二十年度の社会教育調査では、全国の公民館の数は一万五千九百四十三か所となっている。そのうち携帯電話のサービスエリア外に所在する公民館の数は承知していないが、このような公民館が所在する地域を含め、携帯電話のサービスエリア外の地域については、二についてで述べた事業を進めているところである。

五について

 過疎地域等における、携帯電話のサービスエリア外の地域の解消及びブロードバンドサービスの基盤整備を含む「デジタル・ディバイドの解消」は、活力ある地域社会の実現及び住民福祉の向上に寄与するものであり、「過疎化対策」に一定の効果があるものと考えている。

六について

 大分市端登地域においては、携帯電話サービスに関しては、サービスエリア外の地域が一部に存在すると承知している。このような過疎地域等以外の携帯電話のサービスエリア外の地域の解消については、民間事業者が主導的役割を担うことを原則としつつも、地方公共団体と相互に連携を図りつつ、支援を行うことを検討してまいりたい。また、ブロードバンドサービスに関しては、ADSL等により提供されているものと承知している。
 なお、総務省では、光ファイバに代表される超高速ブロードバンドサービスが提供されていない地域について、その基盤整備に係る支援も検討しているところである。



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