答弁本文情報
平成二十二年十一月十九日受領答弁第一五四号
内閣衆質一七六第一五四号
平成二十二年十一月十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員山口俊一君提出平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山口俊一君提出平成二十二年十一月九日の衆議院予算委員会における片山善博総務大臣の答弁に関する質問に対する答弁書
一について
片山総務大臣は、平成十一年四月十三日から平成十九年四月十二日まで、鳥取県において、鳥取県知事であった。また、昭和五十六年十一月十六日から昭和五十八年十月三十一日まで同県の総務部財政課長として、平成四年四月一日から平成七年七月九日まで同県の総務部長として、予算編成を担当する役職にあった。
鳥取県によれば、国の補正予算に呼応し同県において編成された一般会計補正予算でその規模が大きなものとしては、例えば、片山総務大臣が同県の総務部長として在職していた期間中のものがあり、それらの①一般会計補正予算の名称、②補正予算の総額、③そのうち国庫補助負担金の額は、それぞれ次のとおりであるとのことである。
①平成四年度一般会計九月補正予算 ②二百二十三億千四百万円 ③七十八億八千万円
①平成五年度一般会計六月補正予算 ②百九十四億円 ③八十五億二千二百万円
①平成五年度一般会計十二月補正予算 ②四十四億二千八百万円 ③三十三億六千百万円
①平成五年度一般会計三月補正予算 ②二百六十九億四百万円 ③二百三十九億八千三百万円
なお、個別の事業については、鳥取県において関係する資料の保存期間が経過していることから、お答えすることは困難である。
当初予算、補正予算を含め、どのような予算編成を行うかは、それぞれの地方公共団体の判断であるが、一般論としては、それぞれの地方公共団体は、当初予算編成に当たって、その財源見通しの範囲内で、事業の優先度、熟度、補助金対象となることの確実性等を考慮の上、適切に事業を選択し、必要な予算を計上しているものと考えている。
平成二十二年度第一次補正予算により、地方公共団体の平成二十二年度の普通会計に係る予算に追加される地方負担額（以下「追加地方負担額」という。）の見込額五千六百七十億円については、地方交付税の増額三千億円及び地域活性化交付金三千五百億円を活用するとともに、必要に応じ補正予算債を発行するなど、各地方公共団体にとって適切な財源措置をそれぞれの判断により選択するものと考えている。
なお、地方交付税は使途の定めのない一般財源であることから、どの程度の額が追加地方負担額に充当されるかについては、お答えすることは困難である。
お尋ねについては、平成二十一年度第二次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金についての政策評価を行った際、おおむねすべての地方公共団体から、地域におけるきめ細かなインフラ整備事業に取り組むために「非常に有効であった」又は「有効であった」との回答が寄せられており、地方公共団体から評価されているものと認識している。
また、今回の地域活性化交付金については、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成二十二年十月八日閣議決定。以下「本対策」という。）の趣旨に沿った事業であれば、お尋ねの「ソフト事業」、「ハード事業」のいずれにも活用できるものである。
お尋ねについては、本対策において、「これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野（地方消費者行政、ＤＶ対策・自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくり）に対する地方の取組を支援する」とされており、これらの分野において、地方公共団体がその実情に応じた取組を行うことを支援するため「住民生活に光をそそぐ交付金」を千億円確保したものである。
なお、交付金の交付対象団体及び交付の基準については現在検討中である。
政府としては、本対策において、地域活性化交付金を活用した事業への取組を始め、地方公共団体の役割を期待しているところである。
お尋ねの「緊急総合経済対策の国費総額五．一兆円」は、平成二十二年度第一次補正予算のうち、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」四兆八千五百十三億円に、「公共事業の契約の前倒し（ゼロ国庫債務負担行為）」二千三百八十八億円（限度額ベース）を加算したものと思われるところ、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」四兆八千五百十三億円のうち、地方公共団体向けの補助金等及び交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの合計額は、約三兆九百七十五億円であり、「公共事業の契約の前倒し（ゼロ国庫債務負担行為）」二千三百八十八億円における地方公共団体向けの補助金等の国庫債務負担行為限度額は、約百三十四億円である。
本対策の実施により、公的固定資本形成が増加し実質国内総生産を〇・三パーセント程度、民間最終消費支出が増加し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、それぞれ押し上げ、その他の需要項目の増加による効果と合わせて、実質国内総生産を〇・六パーセント程度押し上げると見込んでいる。地域活性化交付金の創設による実質国内総生産の押上げ効果について、予算規模を基に機械的に試算すれば、全体の効果のうちの一割程度になると見込まれる。
また、本対策については、二十万人程度の雇用創出、二十五万人から三十万人程度の雇用下支え効果により、合わせて四十五万人から五十万人程度の雇用創出・下支え効果があると見込んでいる。
地方公共団体は厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組むべきと考えているが、その具体的内容については、それぞれの地方公共団体が主体的に考え、また、住民との対話の中で決定するものと考えている。
また、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図ることが必要であると考えている。