答弁本文情報
平成二十二年十一月三十日受領答弁第一八五号
内閣衆質一七六第一八五号
平成二十二年十一月三十日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の充実・拡充に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の充実・拡充に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設を含む青森県内の原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に当たっては、当該施設等の所在市町村及び周辺市町村の理解を得ることが特に重要であることから、これらの市町村に対し、電源立地地域対策交付金交付規則（平成十九年文部科学省・経済産業省告示第二号。以下「交付規則」という。）第八条に規定する交付金を、青森県を通じて間接交付しており、これにより、当該施設等の設置及び運転の円滑化が図られているものと認識している。
また、発電用施設等が多数設置され、県内の発電電力量が消費電力量を相当程度上回り余剰分を他県等に移出している青森県に対しては、当該施設等の設置及び運転に対する同県の理解を得る観点から、交付規則第九条に規定する交付金を交付しているが、これについては、同県の判断の下、交付規則第三条第一項各号に掲げる措置に活用するため、御指摘の「二十五市町村」を含む県内の市町村に対して間接交付することも可能となっている。なお、同交付金については、電気の供給を受けている者に対する給付金の交付を含め、同項各号に掲げる措置に活用することが可能となっている。
いずれにせよ、核燃料サイクルについては、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）にあるとおり、「中長期にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進することが、政府としての方針であり、その推進に不可欠である地元の理解と協力を得るべく、今後とも取組を進めてまいりたい。