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答弁本文情報

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平成二十二年十一月三十日受領
答弁第一八六号

  内閣衆質一七六第一八六号
  平成二十二年十一月三十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員秋葉賢也君提出平成二十二年度高速道路無料化社会実験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員秋葉賢也君提出平成二十二年度高速道路無料化社会実験に関する質問に対する答弁書



一について

 国土交通省においては、平成二十三年度予算の概算要求において、高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の無料化社会実験(以下「社会実験」という。)に要する経費として千五百億円を計上したところであるが、その取扱いについては、予算編成過程を通じて、政府として決定することとしている。また、高速道路の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)を原則として無料化することについては、社会実験を通じて、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響等、そのメリット・デメリットを総合的に検証した上で、段階的に進めていく予定である。

二について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、平成二十二年度の社会実験の対象区間は、平成二十二年二月二日に国土交通省が発表した「平成二十二年度高速道路無料化社会実験計画(案)」において示したとおり、首都高速道路、阪神高速道路を除く高速道路であるか否か、各区間に係る休日上限千円による渋滞発生頻度、他の交通機関への影響、高速道路ネットワークの状況等を総合的に勘案して選定したものである。また、平成二十三年度の社会実験に係る予算については、予算編成過程を通じて政府として決定することとしており、その対象区間等については、平成二十二年度の社会実験における地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響等の検証結果や地域の意見・要望等も踏まえて、検討を行うこととしている。

三について

 今後の料金の割引の在り方については、平成二十二年四月九日に国土交通省が発表した「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」等を踏まえ、政府・与党の連携の下で、総合的に検討していく予定である。



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