答弁本文情報
平成二十二年十二月十日受領答弁第二三一号
内閣衆質一七六第二三一号
平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出高校授業料無償化政策の問題点に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出高校授業料無償化政策の問題点に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「当初より懸念された公立高校生と私立高校生の不公平感」の趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十二年十月十九日内閣衆質一七六第三五号）一、二及び五についてでお答えしたとおり、私立の高等学校等の生徒のうち低所得世帯の者に対する支援は、全ての都道府県において従来と同水準か更に手厚い支援となっているものと認識しており、「私立高校生への支援拡大が進んでいない」との御指摘は当たらないものと考えている。
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）に基づく制度の仕組みについては、文部科学省のホームページやリーフレット等において、公立高等学校について授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒等について高等学校等就学支援金を支給するものである旨を広く周知しているところである。