答弁本文情報
平成二十三年二月一日受領答弁第一号
内閣衆質一七七第一号
平成二十三年二月一日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出旧日本兵らの遺骨収集に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出旧日本兵らの遺骨収集に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省としては、これまでも、戦没者の遺骨の身元を特定して遺族のもとへ遺骨を返還することを目的とし、死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び遺族が推定でき、遺族から適切な検体が提供され、かつ、遺骨から鑑定に有効なＤＮＡが抽出できる場合には、全額国庫負担でＤＮＡ鑑定を実施してきているところであり、お尋ねの「旧日本兵五柱の遺骨」についても、これらの条件が満たされれば、全額国庫負担によるＤＮＡ鑑定を実施することとしたい。
遺骨収容作業においては、遺骨の所在が特定できない場合等に重機を用いた掘削を行っているところであるが、この場合にも、委託業者に対し、遺骨の尊厳を損なわないよう慎重に掘削を行うことを要請しているところである。今後とも、民間団体等の協力も得つつ、鋭意、遺骨の収容に努めてまいりたい。
政府としては、「「遺骨収集を雇用支援に」ＮＰＯ連絡協議会」から内閣総理大臣宛てに「県内における大型遺骨収集事業への「地域活性化総合特区制度」の適用」について要望書が提出されていることは承知しているが、現在、「地域活性化総合特区（仮称）」の指定等を内容とする総合特別区域法案（仮称）を今国会に提出するための検討を行っているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。