答弁本文情報
平成二十三年二月一日受領答弁第三号
内閣衆質一七七第三号
平成二十三年二月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員柴山昌彦君提出航空自衛隊入間基地における納涼祭及び航空祭と、それに係る防衛省通達及び事務連絡に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柴山昌彦君提出航空自衛隊入間基地における納涼祭及び航空祭と、それに係る防衛省通達及び事務連絡に関する質問に対する答弁書
一の１から４までについて
昨年七月二十七日に開催された御指摘の納涼祭の際の航空自衛隊入間基地（以下「入間基地」という。）内における御指摘の議員と入間基地所属の自衛隊員との間で起きた事案に関する調査については、防衛省側の調査は基本的に終了しているが、当該議員側については民主党において調査を行っているものと承知している。これらの調査結果については、双方の調査の終了後に対外的に説明する考えであり、現時点で防衛省側の調査内容についてお答えすることは差し控えたい。
昨年十一月三日に入間基地において開催された入間航空祭祝賀会（以下「祝賀会」という。）で、入間航友会会長が挨拶し、一刻も早く菅政権を打倒して自民党政権にしなければならない旨の発言を行った件については、同日夜、防衛省大臣官房文書課（以下「文書課」という。）に対して連絡があり、祝賀会に参集した多数の人々の前でかかる発言が行われたことは、隊員（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員をいう。以下同じ。）の政治的中立性について誤解を招くおそれのある事態であったと考えられたことから、翌四日昼頃、文書課から防衛省の政務三役に対して報告がなされた。その際、政務三役から、かかる事案が二度と起きないよう、必要な対策を講じることについて指示があったことから、同月五日から九日までの間、防衛省内で検討し、同月十日、政務三役及び省内幹部による会議を開催し、事務次官通達を発出すること等について決定したものである。
また、同月四日午後に航空自衛隊入間基地司令及び防衛省大臣官房文書課長が御指摘の議員を訪問した件については、北澤防衛大臣は、同日昼頃に、入間航友会会長が祝賀会で挨拶した件と併せて、その訪問の予定について報告を受けるとともに、後日、訪問の結果について報告を受けた。
防衛省としては、御指摘の議員から御指摘のような「抗議行動」があったとの認識は有しておらず、また、これまでに、祝賀会における入間航友会会長の挨拶について防衛省に対し抗議があったとは承知していない。
本年一月六日に入間基地で開催された入間基地新年賀詞交歓会に当たっては、入間基地側から入間航友会会長に対して挨拶を依頼するとともに、隊員の政治的中立性の確保についての御理解をいただくよう要請したが、事前に発言内容の確認はしていない。また、入間航友会会長の挨拶については、事後、入間基地側から文書課に対し、概要の報告があった。
お尋ねについては、航空自衛隊入間基地退職者雇用協議会創立二十五周年記念祝賀会の主催者側と大塚拓前衆議院議員との間のやり取りに係るものであり、防衛省としてお答えする立場にない。
御指摘の事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」（以下「本通達」という。）は、防衛省・自衛隊の施設を管理する部隊又は機関の長等である隊員に対し、当該隊員が自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為を行ったとの誤解を招くようなことのないよう、当該隊員自らが留意すべきことを示したものであって、一般の国民の行為を規制しようとするものではなく、また、通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力を有しないことは当然である。さらに、本通達で示された隊員の対応については、あくまで本通達の趣旨・目的の範囲内で行い、いやしくも一般の国民の行為を規制しようとするものとの疑念を生じさせることがないようにすることとしており、本通達が憲法で保障された表現の自由等との関係で問題となるものではないと考えている。
防衛省・自衛隊においては、本通達及び御指摘の文書課長事務連絡の運用について必要な周知及び指導を行っているところであり、隊員は適切な判断を行い得るものと考えている。