答弁本文情報
平成二十三年二月一日受領答弁第四号
内閣衆質一七七第四号
平成二十三年二月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出我が国政府の情報保全の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出我が国政府の情報保全の在り方に関する質問に対する答弁書
一の１及び２について
各府省等においては、従来から、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、職員を対象とした秘密保全その他カウンターインテリジェンスに関する研修等を計画的に実施しているところである。
さらに、昨年十一月の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、同月に内閣総理大臣から、また、同年十二月に内閣官房長官から、各府省事務次官等に対し、職員の規律の維持及び法令の遵守、情報管理体制の見直し等について指示を行ったところであり、各府省等においては、これらの指示に基づいて必要な対策を講じ、情報保全に関する職員の意識の一層の向上を図っているところである。
各府省等においては、基本方針に基づき、その保有する情報のうち、特に秘匿することが必要なものとして当該府省等の長が指定した事項に関するもの（以下「特別管理秘密」という。）を取り扱う職員を対象とし、内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターが作成した教材等を活用して、特別管理秘密の秘密保全に必要な知識、技能等を修得させるための研修を定期的に実施しているところであり、引き続き、こうした各府省等共通の研修を実施していくこととしている。
お尋ねの「政府における情報保全に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）においては、今後の議論の進※（注）状況等にもよるが、昨年十二月に開催した第一回会合から半年程度をめどに結論を得ることを目指し、引き続き、精力的に議論を進めていくこととしている。
政府としては、秘密保全に関する法制の在り方について、検討委員会における結論を踏まえ、検討を進めてまいりたい。