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答弁本文情報

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平成二十三年二月一日受領
答弁第五号

  内閣衆質一七七第五号
  平成二十三年二月一日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員秋葉賢也君提出尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員秋葉賢也君提出尖閣諸島の実効支配強化に向けた政府の取組に関する質問に対する答弁書



一について

 昭和七年に御指摘の四島が払い下げられていることについては、関連の登記簿等から確認できるが、これまでのところ、それら以外の新たな資料の存在は確認できておらず、現時点で、御指摘の四島の払下げの経緯の詳細について更なる調査を行うことは考えていない。いずれにせよ、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。こうした立場は、同諸島が私有地となった経緯いかんによりいささかの影響を受けるものではない。

二について

 お尋ねについては、魚釣島に設置されている灯台について、適切に保守及び管理を行っているところである。

三について

 お尋ねの検討については、魚釣島、北小島、南小島及び久場島の国有化が前提となるが、そのような国有化を前提とした検討は行っていない。

四の1について

 政府としては、今後とも、必要に応じ、尖閣諸島における自然環境に関する情報収集を行っていく考えである。

四の2について

 お尋ねについては、航空写真の解析による情報収集には、広範囲の情報を効率的に収集することができる等の特性がある一方、上陸調査には、直接詳細な状況が把握できる等の特性があると考えている。政府としては、尖閣諸島における自然環境については、現時点では、航空写真の解析等により必要な情報を収集できており、上陸調査を行う予定はない。



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