答弁本文情報
平成二十三年二月一日受領答弁第七号
内閣衆質一七七第七号
平成二十三年二月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定）に基づく菅内閣の取り組みの現状に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定）に基づく菅内閣の取り組みの現状に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「人事院勧告を上回る水準での給与引下げの実施」に当たっては、現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置となることから、職員団体と誠意をもって話し合い、できる限り理解が得られるよう努力する必要があると考えている。
本年一月十一日に、片山総務大臣が公務員労働組合連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会の役員とそれぞれ会談し、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十二年十一月一日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を踏まえ、今通常国会に国家公務員の給与の引下げを内容とする法案を提出する方向であり、具体案がまとまった段階で、理解が得られるよう話し合いたい旨、要請したところである。
片山総務大臣は、昨年十一月一日に公務員労働組合連絡会と会見を行い、人件費を削減するための措置を検討し、必要な法案を今通常国会から、順次、提出する方向である旨、述べたところである。このほか、二についてでお答えしたとおり、片山総務大臣は同連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会とそれぞれ会談を行っている。
なお、菅内閣総理大臣及び蓮舫前公務員制度改革担当大臣は職員団体との会見は行っていない。
御指摘の「人件費を削減するための措置」については、その具体的な内容について現在検討を進めているところであることから、現時点において、その「効果」についてお答えすることは困難である。
今般の公務員制度改革担当大臣の交代は、菅内閣総理大臣が、適材適所の観点から行ったものである。また、公務員制度改革については、困難ではあるが、重要な課題であることから、菅内閣としても着実に取り組んでまいりたい。
閣議決定において、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図る。なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する。」こととしており、給与については、現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置となるが、国家公務員の給与の引下げを内容とする法案の検討を進め、今通常国会に提出すべく所要の作業を進めてまいりたい。
今後、具体案がまとまった段階で、「職員側への説明と理解を得る手続き」については誠意をもって対応し、できる限り理解が得られるよう努力してまいりたい。