答弁本文情報
平成二十三年二月四日受領答弁第一一号
内閣衆質一七七第一一号
平成二十三年二月四日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出菅再改造内閣に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出菅再改造内閣に関する質問に対する答弁書
一について
枝野幸男衆議院議員の内閣官房長官就任以前の政治家個人としての発言については、政府としてお答えする立場にないが、菅内閣としては、引き続き、「基本方針」（平成二十三年一月十四日閣議決定）等に基づき政治主導の国政運営を進めることとしている。
政府としては、社会保障と税の一体的な改革については、一刻の猶予も許されない課題であることから、改革案の作成の段階から野党の意見を伺いたいと考えている。
政府としては、御指摘の施策については、それぞれ意義のあるものであり、「選挙用のバラマキ」でも「政策の誤り」でもないと考えている。
御指摘の民主党マニフェストの修正に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。
政府としては、今後の年金制度改革の検討に当たっては、民主党の年金制度改革案をベースとしながらも、多方面から意見や提案をいただき、幅広い議論を重ねた上で成案を得ることとしており、閣内不一致との御指摘は当たらないものと考えている。
なお、民主党の年金制度改革案は、社会保険方式による「所得比例年金」を基本とし、補足的給付として、「所得比例年金」による受給額が少ない受給者に対して税を財源とする「最低保障年金」を給付することで一定の年金額を担保する制度として提案されているものと認識している。