答弁本文情報
平成二十三年二月四日受領答弁第一三号
内閣衆質一七七第一三号
平成二十三年二月四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府による国民への説明等に関する質問に対する答弁書
一について
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきており、在外公館や出張者によるもの等、その態様は様々であるが、お尋ねについて明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
関係国との間で情報収集や協議を行った結果得られた情報については、国民の理解を深めるため、政府として可能な限り説明するよう努めてきており、今後とも努めていく考えである。
昨年六月に発足した菅内閣としては、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）を策定し、その中で「国内産業との共生を目指しつつ、・・・質の高い経済連携を加速するとともに、国内制度改革等を一体的に推進」し、「特に、・・・二〇一〇年にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）をホストする機会を通じて・・・ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の構築のためのあり得べき道筋を探求するに当たって強いリーダーシップを発揮する」こととしたが、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）への道筋の中で唯一交渉が開始されている協定であり、政府部内においては、新成長戦略を策定する段階から、ＴＰＰその他の様々な経済連携についての検討は行われていた。
我が国としては、現段階では、ＴＰＰ協定交渉に参加しておらず、同交渉における関係国の立場が必ずしも明らかでないことから、仮に我が国がＴＰＰ協定に参加した場合に予想される影響については、御指摘の医療サービス分野を含めどの分野にどのような影響があるかを具体的にお示しすることは困難である。
ＴＰＰ協定を含む包括的経済連携に関する我が国の取組については、政府は、これまで、「包括的経済連携に関する基本方針」（平成二十二年十一月九日閣議決定）を策定するとともに、国民各層の議論のための材料となる資料を提供すること等を通じ、国民に対する説明に努めてきたところであり、今後とも、広く国民の理解が得られるよう努めてまいりたい。