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答弁本文情報

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平成二十三年二月八日受領
答弁第二七号

  内閣衆質一七七第二七号
  平成二十三年二月八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出除雪体制崩壊の危機に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出除雪体制崩壊の危機に関する質問に対する答弁書



一について

 国及び地方公共団体における今冬の除排雪に要する経費の執行状況等については、現在、国土交通省及び総務省において調査を実施しているところであり、現時点で、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。

二について

 お尋ねについては、平成二十三年二月一日に「大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議」を開催し、除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うことを確認したところであり、国土交通省においては、地方公共団体の道路除雪費に対する追加支援等の検討を必要に応じて行っていくこととしている。また、総務省においては、除排雪に要する経費によって特別な財政需要が生じる地方公共団体に対し、その財政運営に支障が生じないよう、所要の特別交付税措置を講ずることとしている。

三について

 お尋ねについては、国土交通省においては、国が管理する一般国道における除雪作業に係る発注の一部において、複数年契約を導入しているところである。今後とも、雪害を防止するため、必要な除雪作業が行われるよう、各発注機関において適切に対応することが必要であると考えている。

四について

 政府としては、豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第三条第一項に規定する豪雪地帯対策基本計画において、流雪溝等の整備を推進することとしており、地方公共団体が策定する雪対策に関する計画を十分に考慮しつつ、地域の実情に応じた支援等を行ってまいりたい。
 お尋ねの「整備進捗率」、「目標年次」及び「整備率」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、全国の豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法第二条第一項の規定に基づき指定された豪雪地帯をいう。)における流雪溝及び消融雪溝の整備延長は平成二十年度末時点で約二千三百四キロメートルである。



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