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答弁本文情報

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平成二十三年二月十日受領
答弁第三二号

  内閣衆質一七七第三二号
  平成二十三年二月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出中国軍ステルス機に見える不明瞭な軍事力の近代化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出中国軍ステルス機に見える不明瞭な軍事力の近代化に関する質問に対する答弁書



一について

 日米同盟は、鳩山内閣においても、一貫して我が国の外交・安全保障の基軸であったと認識している。また、菅内閣においては、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として更に深化・発展させるべく努力しているところである。

二及び三について

 御指摘の「中国軍のステルス機問題」の意味するところ及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、中国軍の近代化の動向について従来から注視しているところである。「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「新防衛大綱」という。)においても言及しているとおり、中国の国防費の継続的な増加、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化などの動向は、中国の軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、我が国を含む地域・国際社会の懸念事項となっている。
 政府としては、新防衛大綱に基づき、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築するとともに、日米安全保障体制の下で、日米間の安全保障分野における協力を引き続き強化していく考えである。また、中国との安全保障分野における対話や交流を通じ、同国の国防政策及び軍事力の透明性向上を働きかけていく考えである。

四及び五について

 政府としては、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境に対応するため、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方に関する新たな指針として新防衛大綱を決定し、適切な規模の防衛力を着実に整備することとしている。その際、厳しい財政事情を踏まえ、真に必要な機能に資源を選択的に集中して、限られた資源でより多くの成果を達成することを目指している。こうした考えの下、平成二十三年度の防衛省の予算においては、「中期防衛力整備計画(平成二十三年度〜平成二十七年度)」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)に基づき、防衛力整備を着実に行うための所要の経費を計上しており、歳出予算額(SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係経費等を除く。)は、四兆六千六百二十五億円となっている。政府としては、これらに沿って、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築するとともに、日米安全保障体制の下で、日米間の安全保障分野における協力を引き続き強化していく考えである。
 なお、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、平成二十三年度予算においては、所要の額として二兆二千七十七億円を計上している。

六について

 御指摘の講演におけるゲイツ米国国防長官の発言について、政府としてコメントすることは差し控えたい。



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