答弁本文情報
平成二十三年二月十日受領答弁第三三号
内閣衆質一七七第三三号
平成二十三年二月十日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出日本・オーストラリア経済連携協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出日本・オーストラリア経済連携協定に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、我が国とオーストラリアは、戦略的利益を共有するパートナーとして、政治・安全保障、経済などを中心として広範な協力関係を構築しており、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）は、こうした戦略的関係の更なる強化に資するものと考えている。
政府としては、主要貿易国間において高いレベルの経済連携協定や自由貿易協定のネットワークが広がる中、我が国の取組は遅れていると認識しており、日豪ＥＰＡについて、早期の交渉妥結に向けた取組を加速化する考えである。
日豪ＥＰＡについては、現在交渉中であり、その締結による我が国農業への影響についてお示しすることは困難である。政府としては、交渉に際しては、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指している。また、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることが重要と考えており、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることとしている。