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答弁本文情報

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平成二十三年二月十日受領
答弁第四〇号

  内閣衆質一七七第四〇号
  平成二十三年二月十日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員城内実君提出財政破綻リスクに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員城内実君提出財政破綻リスクに関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「財政破綻」は、財政状況が著しく悪化し、財政運営が極めて困難となる状況について記述したものである。

二から四までについて

 国債の元金償還及び利子支払については、政府が責任を持って行うこととしている。

五及び六について

 日本銀行は、市場への安定的な資金供給のため長期国債の買入れを行っているが、これは、国債価格の買支えや財政赤字のファイナンスを目的としたものではないと承知している。なお、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第五条は、公債の日本銀行による引受けを原則として禁止している。これは、戦前・戦中に財政需要を満たすために多額の公債を日本銀行による引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことへの反省に基づき規定されたものである。
 また、政府としては、日本銀行において、我が国経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長経路へ復帰することが重要な課題であると認識し、金融緩和措置を講じているものと承知しており、「包括的な金融緩和政策」(平成二十二年十月五日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)の一環として資産買入れ等の基金による長期国債の買入れ等を行っていると承知している。

七及び八について

 御指摘の「財政自主権が失われ」とは、必ずしも御指摘のような意味ではなく、財政運営が極めて困難となり、財政運営の自由度が失われる状況について記述したものである。

九について

 御指摘の発言は、国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難との認識を示したものである。

十について

 御指摘の「経済財政の中長期試算」(平成二十三年一月二十一日内閣府公表。以下「中長期試算」という。)は、計量経済モデルを用いて、一定の前提に基づき行っているものであり、中長期試算における各年度の歳出と税収等との差額が、そのまま当該年度における新規国債発行額になることを示しているものではないが、政府としては、「財政運営戦略」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に沿って、平成二十四年度以降の新規国債発行額について、財政健全化目標の達成へ向けて着実に縮減させることを目指し、抑制に全力を挙げることとしている。
 なお、御指摘の総理の発言については、九についてで述べたとおりである。

十一について

 中長期試算の成長戦略シナリオにおいては、名目長期金利の上昇等を反映して、平成三十五年度の国債費は大幅に増加することとなっており、結果として税収を上回る形となっている。このことは、成長率が高い成長戦略シナリオにおいても、平成三十五年度の財政状況は深刻であることを示している。



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