答弁本文情報
平成二十三年二月十八日受領答弁第五二号
内閣衆質一七七第五二号
平成二十三年二月十八日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出日米地位協定の改定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出日米地位協定の改定に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えであり、平成二十一年九月の三党連立政権発足以降、現在までのところ、日米間で日米地位協定の改正交渉は行っていない。
政府としては、日米地位協定に係る問題と普天間飛行場移設問題を「リンク」させたり、普天間飛行場移設問題が解決しない限り日米地位協定に係る問題について対応しないといった考えは有しておらず、まずは、米軍人等による事件・事故の防止、米軍機による騒音の軽減、在日米軍施設・区域における環境問題等の具体的な問題について、地元の方々の御要望を踏まえ、最大限の努力を行っていく考えである。