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答弁本文情報

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平成二十三年二月十八日受領
答弁第五八号

  内閣衆質一七七第五八号
  平成二十三年二月十八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出ナラ枯れ被害の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出ナラ枯れ被害の対応に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十二年十二月に林野庁が各都道府県に対して行った調査によれば、同年四月から十月までの間において、カシノナガキクイムシによるナラ類の枯死(以下「ナラ枯れ」という。)が発生していない地域は、北海道、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び沖縄県の十八道県である。

二について

 農林水産省としては、ナラ枯れの被害を受けた樹木に対する適切な処理の方法、ナラ枯れの早期発見のための監視活動の方法等について、青森県に対して技術的な助言を行うとともに、同県からの要望に応じて、同県、深浦町、つがる森林組合等が事業主体として行うカシノナガキクイムシの防除に対し、森林病害虫等被害対策等の事業により支援していくこととしている。

三について

 御指摘の「環境教育の一環」の意味するところが必ずしも明らかでないが、ナラ類を含め木材の利用の促進を図るためには、学校を始めとする公共建築物の主要構造部、内装等への木材の利用及び公共建築物における木製品の利用が重要であると考えており、今後とも引き続き、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十六号)第三条の規定に基づき、木材の利用の促進のための措置を講じていくこととしている。

四及び五について

 独立行政法人森林総合研究所においては、既にナラ枯れの被害が発生した県、大学及び企業と共同で、カシノナガキクイムシが集まるフェロモン物質を活用した防除技術の研究を行っているところである。農林水産省としては、当該研究の成果を踏まえ、カシノナガキクイムシの防除のマニュアルを作成するとともに、都道府県の担当者への研修等を通じ、市町村、森林組合等の担当者に対し、効果的な防除技術を幅広く普及していくこととしている。

六について

 御指摘の「里山整備事業」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度予算において里山エリア再生交付金の補助対象としていたナラ類の受光伐(下層木の日照を確保するために上層木を伐採する作業をいう。)については、平成二十二年度予算においては、流域育成林整備事業の補助対象として、平成二十三年度予算においては、森林環境保全直接支援事業及び環境林整備事業の補助対象として、それぞれ措置しているところである。

七について

 御指摘の「薪炭林」の意味するところが必ずしも明らかでないが、今後の里山における広葉樹林の整備については、平成二十三年度予算において、森林環境保全直接支援事業及び環境林整備事業により支援していくこととしている。
 また、林業経営を維持し安定させるためには、長期の運転資金を融資することが効果的であると考えており、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の融通等を行っているところである。



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