答弁本文情報
平成二十三年三月一日受領答弁第八七号
内閣衆質一七七第八七号
平成二十三年三月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出国立青少年交流の家に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出国立青少年交流の家に関する質問に対する答弁書
一について
独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家（以下「国立青少年交流の家等」という。）については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け（以下単に「事業仕分け」という。）において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教育のナショナルセンターとして機能させつつ、諸条件が整ったところから地方公共団体等への移管準備を進める方針とした。文部科学省が設置した「国立青少年教育施設の在り方に関する検討会」が平成二十三年二月に取りまとめた「今後の国立青少年教育施設の在り方について（報告書）」（以下「検討会報告書」という。）では、国立青少年交流の家等について、「①「事業仕分け」の結果を受けた文部科学省の対応方針等を踏まえ、ナショナルセンターの機能の選択と集中を行うことが必要であること、②引き続き移管に向けた調整を行いつつ、より効果的・効率的な施設配置や管理運営を行う必要があること」が基本的な考え方であるとされており、検討会報告書の内容と事業仕分けの評価結果とは矛盾するものではないと認識している。
国立青少年交流の家等の在り方をめぐっては、平成二十二年十二月に、国立青少年交流の家等が所在する市町村から文部科学大臣等に対し、「国営継続を求める」内容の要望書が提出されるなどしている。国立青少年交流の家等の今後の在り方については、引き続き、国立青少年交流の家等が所在する地方公共団体の事情等を考慮しながら検討してまいりたい。
事業仕分けでは、機構が行う事業について、「事業見直しの視点」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）等を踏まえ、事業目的に照らし「手段として効率的であるか」等の観点から検証を行ったものである。機構が行う事業の今後の取扱いについては、事業仕分けの評価結果を踏まえつつ、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）に沿って検討してまいりたい。
検討会報告書においては、「国立オリンピック記念青少年総合センターのように立地条件に恵まれ、かつ青少年教育の中核となる施設として青少年等の多様なニーズに応えることができる施設は、東京以外の都市においても高いニーズがあると考えられ、例えば地方自治体と協働しつつ廃校や既存の類似施設を活用する等、より効率的な手法を用いつつ、新たな都市型の国立青少年教育施設の設置について積極的に検討していく必要がある。」とされているところ、「新たな都市型の国立青少年教育施設」については、今後、文部科学省において、そのニーズやコスト等に関する調査研究を行うこととしており、その結果等を踏まえ、具体的な在り方を検討してまいりたい。
平成二十三年度予算においては、機構に対する運営費交付金として、機構における事務の効率化等を考慮し、平成二十二年度予算に比べて二億八千二百九十六万三千円減額した、九十四億七千八百五十一万八千円を計上している。
機構では、子どもの健全育成のため、民間団体等が行う子どもを対象とした体験活動や読書活動の振興を図る活動等に対して助成金を交付する「子どもゆめ基金事業」を実施し、当該事業において、児童養護施設に対する助成を行っているところであるが、さらに、平成二十三年二月一日から同年三月三十一日までの間、広く一般から寄附金を募り、これを児童養護施設に送金する取組を行うこととしている。こうした機構の取組は、子どもたちの健全育成を支援するものとして意義のあることと考えている。