答弁本文情報
平成二十三年三月十五日受領答弁第一二五号
内閣衆質一七七第一二五号
平成二十三年三月十五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出韓国政府による竹島問題についての指導書の作成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出韓国政府による竹島問題についての指導書の作成に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
お尋ねの「指導書」については承知しているが、外交上の個別の事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい。政府としては、大韓民国に対して、お尋ねの件を含め、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきており、今後とも、同問題の平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
現行の学習指導要領及びその解説においては、竹島問題について具体的に記述していないが、例えば、現行の中学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十六号)の社会科では、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」と記述し、その解説では、「我が国が当面する領土問題や経済水域の問題などに着目させたりする」と記述しており、現行の高等学校学習指導要領(平成十一年文部省告示第五十八号)の地理歴史科地理Aでは、「日本の領域をめぐる問題にも触れる」と記述し、同地理Bでは、「日本の領土問題にも触れる」と記述し、これらの解説では、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある。」と記述しているところである。
また、お尋ねの「「指導書」に対抗し得るもの」の意味が必ずしも明らかではないが、平成二十四年度から全面実施される中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)の社会科では、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」と記述し、その解説では、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。」と記述しており、平成二十五年度以降に入学した生徒に係る教育課程から実施される高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の地理歴史科地理Aでは、「日本の領域をめぐる問題にも触れる」と記述し、同地理Bでは、「日本の領土問題にも触れる」と記述し、これらの解説では、高校生に対して、竹島を含めた我が国の領土問題について理解を深めさせるための指導が適切になされるよう、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」と記述しているところである。