答弁本文情報
平成二十三年五月十日受領答弁第一四九号
内閣衆質一七七第一四九号
平成二十三年五月十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出若年性認知症対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出若年性認知症対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねについては把握していない。
厚生労働省としては、平成二十一年度の介護報酬改定において、若年性認知症者（六十五歳前に発症した認知症の患者であって、六十五歳未満のものをいう。以下同じ。）を支援する介護職員を配置し、若年性認知症者を受け入れる通所介護事業所等について若年性認知症利用者受入加算を導入し、当該事業所等において本人やその家族の希望を踏まえた介護サービスが提供されるようにするとともに、若年性認知症者一人一人がその状態に応じた適切な支援を受けられるようにすることを目的とした若年性認知症対策総合推進事業において、若年性認知症者を支援する介護職員等に対する研修や若年性認知症者についての理解の促進を図るためのパンフレット等の作成を行う都道府県に対し、国庫補助を行ってきているところであり、今後ともこのような取組を推進することにより、通所介護事業所等において若年性認知症者が適切な介護サービスを受けられるよう努めてまいりたい。
厚生労働省としては、事業主に対し、その雇用する若年性認知症者が精神障害者保健福祉手帳を取得した場合には、障害者雇用率制度及び障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の対象となることを周知するとともに、若年性認知症者本人に対し、公共職業安定所等において、職業紹介、職業指導等の支援を行い、若年性認知症者の雇用の促進に努めているところであり、今後とも、これらの施策に取り組んでまいりたい。
なお、若年性認知症者を対象とした障害者職業訓練コーディネーターの実績は把握していない。
介護保険制度の役割は、今後とも、介護を必要とする被保険者に介護サービスを提供し、被保険者が自立して暮らせるように支援することであると考えている。また、介護職員の役割は、被保険者の状態に応じたふさわしいケアを提供することであると考えている。
厚生労働省としては、平成二十三年度予算において、若年性認知症対策総合推進事業に要する経費として、約一億二百万円を計上し、若年性認知症者を支援する介護職員等に対する研修や若年性認知症者についての理解の促進を図るためのパンフレット等の作成を行う都道府県に対し、国庫補助を行うこととしているところである。