答弁本文情報
平成二十三年五月十七日受領答弁第一六七号
内閣衆質一七七第一六七号
平成二十三年五月十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出小学校児童・中学校生徒における肥満傾向児対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出小学校児童・中学校生徒における肥満傾向児対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「小学校・中学校の児童生徒の肥満傾向児の状況」については、年齢別及び都道府県別の状況を「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて「都道府県別肥満傾向児の出現率」として公表しているところである。
肥満については、一般に、食事の量や質の偏り、運動不足、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れがこれを引き起こす要因となるものと認識しているが、各地域ごとの要因や、お尋ねのような「積雪地域で冬の活動が減ることや、スクールバスの導入など」が、その要因となっているかについては把握していない。
現在、青森県教育委員会においては、独自の取組として、肥満の原因調査や、児童生徒の生活習慣を改善するための方策についての検討等を行っているものと承知しているが、こうした地方公共団体における児童生徒に望ましい生活習慣を身に付けさせるための取組は、児童生徒の健康の保持増進に資するものと考えており、必要があれば、助言等の支援を行ってまいりたい。
文部科学省としては、肥満傾向にある児童生徒については、学校と家庭が連携しながら健全な生活習慣を身に付けさせることが重要であると考えており、その具体的な指導方法等を示した「食に関する指導の手引」を全国の教育委員会、小学校、中学校等に配布し、各学校において肥満傾向にある児童生徒に対して適切な指導が行われるよう促しているところである。
平成二十三年度予算においては、栄養教諭を中核とした学校における食育の推進の取組を支援する事業、食生活に関する指導を行うための学習教材を作成し、全国の児童に配布する事業など、肥満傾向にある児童生徒の生活習慣の改善にも資する学校給食・食育総合推進事業のための経費として、二億八千九十三万七千円を計上しているところである。