答弁本文情報
平成二十三年五月二十七日受領答弁第一八五号
内閣衆質一七七第一八五号
平成二十三年五月二十七日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 枝野幸男
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生後の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生後の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に係る政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」（平成二十三年五月十七日閣議決定。以下「指針」という。）については、首相官邸のホームページで公表している。
政府としては、指針において、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加の判断時期については、総合的に検討することとしたところであり、閣内不一致が生じているわけではない。
政府としては、指針において、国と国との絆の強化による開かれた経済再生等を内容とする基本原則にのっとり、「「ＦＴＡＡＰ・ＥＰＡのための閣僚会合」において、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する」こととしたところである。