答弁本文情報
平成二十三年六月十四日受領答弁第二三〇号
内閣衆質一七七第二三〇号
平成二十三年六月十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出新たなエイズ（後天性免疫不全症候群）発症者数の増加に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出新たなエイズ（後天性免疫不全症候群）発症者数の増加に関する質問に対する答弁書
一、二及び八について
御指摘の厚生労働省エイズ動向委員会の「平成二十二年エイズ発生動向年報」（以下「年報」という。）によれば、平成二十二年における新たなＨＩＶ感染者及び新たなエイズ患者の報告数は、それぞれ千七十五件及び四百六十九件となっているが、同委員会による調査が開始された昭和五十九年以降、新たなＨＩＶ感染者の報告数については過去三番目に多い件数、新たなエイズ患者の報告数については過去最多の件数となっている。また、平成二十二年における地方自治体によるＨＩＶ抗体検査及び相談の実施件数は、それぞれ十三万九百三十件及び十六万四千二百六十四件であり、平成二十年以降、減少し続けている。
他の先進諸国との比較で見た場合、我が国における新たなエイズ患者の報告数は、他の先進諸国が減少傾向にある中で増加傾向にある。
厚生労働省としては、これらを踏まえると、ＨＩＶの感染拡大防止のための施策を一層推進していく必要があると認識しており、平成二十三年度予算において、エイズに関する正しい知識の普及啓発、検査・相談体制の充実、総合的な医療提供体制の構築などの施策の推進に要する経費として、約六十億円を計上しているところである。
年報によれば、平成二十二年における新たなＨＩＶ感染者の報告数は、四十歳代では百九十件、六十歳以上では五十六件であり、いずれも前年に比べて増加しているが、新たなＨＩＶ感染者全体に占める四十歳代及び六十歳以上の感染者の割合は、ここ十年間において、四十歳代では十三パーセント台から十九パーセント台の間で、六十歳以上では三パーセント台から六パーセント台の間で推移しているところである。今後の動向を注視してまいりたい。
お尋ねの「専門医師」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの医療機関及び専門医師の数についてお答えすることは困難であるが、厚生労働省においては、独立行政法人国立国際医療研究センター病院にエイズ治療・研究開発センターを整備するとともに、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者に対する高度な医療の提供を行いつつ、ブロック内におけるエイズ医療の水準の向上等を図るため、拠点病院の医師等に対する研修等を行う地方ブロック拠点病院として、現在、全国十四か所の病院を指定している。また、都道府県においては、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者に対する総合的な医療の提供等を行う拠点病院の整備が進められ、現在、合計で三百八十か所となっており、このうち五十七か所が、拠点病院の支援等を行う中核拠点病院として指定されている。
厚生労働省としては、引き続き、中核拠点病院の機能の充実を図り、地方ブロック拠点病院へ患者が集中している状況の改善を図ってまいりたい。
厚生労働省としては、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成十八年厚生労働省告示第八十九号。以下「指針」という。）に基づき、ＨＩＶの感染拡大防止のための施策を推進してきているところであるが、指針については、少なくとも五年ごとに再検討を行うこととしており、現在、御指摘のエイズ予防指針作業班（以下「作業班」という。）において、指針の見直しに向けた検討を行っているところであり、その結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいりたい。
お尋ねについては、地域の実情に応じて数値目標を設定した上で施策を実施すべきとの意見があることも踏まえ、現在、作業班において、数値目標の設定の要否も含め目標設定の在り方について検討を行っているところであり、その結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいりたい。