答弁本文情報
平成二十三年六月十七日受領答弁第二三四号
内閣衆質一七七第二三四号
平成二十三年六月十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出自殺者対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出自殺者対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十三年六月一日に厚生労働省が公表した人口動態統計月報年計(概数)によると、平成二十二年の自殺者数は二万九千五百二十四人と、前年よりも千百八十三人減少したものの、依然として高い水準にある。
また、自殺は社会的な要因も含む複数の要因が複雑に関係して引き起こされるものであるが、一般的に、経済・雇用情勢の悪化は、自殺者数の増加に影響を及ぼす要因の一つであると認識している。
政府としては、自殺対策をより効果的に実施できるよう、お尋ねの統計を含めた自殺に関する統計について詳細な分析を行い、その結果も踏まえて、地方公共団体とも連携・協力し、地域の自殺の実態に即したきめ細かな対策を講じてまいりたい。
お尋ねの税制上の措置について、政府としては、法人実効税率を五パーセント引き下げるとともに、中小法人の軽減税率について特例による税率を十五パーセントに引き下げるほか、雇用を一定以上増やした企業に対する税額控除の措置を創設するため、所要の法律案を今国会に提出しているところである。さらに、特定の地域に対する税制上の措置として、過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域のうちの一定の地区、半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区等において、一定の事業の用に供する一定の機械装置等の取得等をした場合に、当該機械装置等について特別償却の措置等を講じている。
また、政府としても、多様な悩みを抱える人に対する相談・支援の重要性は認識しているところであり、平成二十三年度から、全国の主要なハローワークにおいて、民間の専門家による心の健康相談や多重債務の相談等を実施しているほか、地方公共団体において法律や医療等の様々な分野の専門家が連携して行う相談窓口の充実や電話相談事業の実施など地域における相談体制の充実を図ることができるよう支援しているところである。
遺族等に対する支援については、地方公共団体において遺族の集いの開催等の支援など実態に合ったきめ細かな施策を実施することができるよう、施策の実施事例の情報提供等を行っているところであり、今後ともこうした取組を通じて、遺族等に対する支援を推進してまいりたい。