答弁本文情報
平成二十三年六月十七日受領答弁第二三七号
内閣衆質一七七第二三七号
平成二十三年六月十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出消費税増税に対する菅直人内閣総理大臣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
現在、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置した成案決定会合等において、社会保障改革に関する集中検討会議が本年六月二日に取りまとめた社会保障改革案を基に、社会保障の安定・強化のための制度改革、その必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための消費税を含む税制抜本改革について、検討しているところである。
社会保障改革に関する集中検討会議の議論の内容については、公表している議事要旨のとおりであるが、同会議は、経済団体等の関係団体、新聞社、有識者及び関係府省からのヒアリングを踏まえつつ、社会保障改革の在り方について、東日本大震災後の復興との関係も含め、委員である関係閣僚、与党幹部及び有識者により精力的に議論を重ね、各委員の意見、ヒアリングの内容、与党の社会保障改革に関する報告等を総合的に勘案し、本年六月二日の第十回会議において社会保障改革案を取りまとめたところである。
なお、社会保障改革案には、個別分野における主な改革項目として「震災復興における新たな安心地域モデルの提示」が盛り込まれている。
御指摘の発言は、徹底した無駄遣いの排除に向けて取り組むことが必要であるとの認識を示したものである。
政府としては、先の答弁書（平成二十三年六月七日内閣衆質一七七第二一三号）二、三及び八についてでお答えしたとおり、行政刷新会議における事業仕分け等を通じ、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにするとともに、独立行政法人等の事業内容を見直すことなどにより、行政の透明性を高め、無駄を削減するといった成果を上げてきたところであり、今後とも、徹底した無駄遣いの排除に向けて積極的に取り組んでまいりたい。